CO·OPとやまとは

各政策

CO·OPとやまの商品政策

CO·OPとやま 商品政策(第35回通常総代会 決定)

基本政策
組合員のより豊かなくらしづくりと住みよい地域社会づくりに貢献するために、組合員が生涯を通して頼りにできる商品事業をめざします。
  1. 1. 安全・安心な商品を、安定的に供給することをめざします。
  2. 2. 食の安全の取り組みと、安全・安心な商品の開発・利用普及を組合員参加ですすめます。
  3. 3. 消費者の権利を尊重します。各種法令を遵守し、わかりやすく正確な表現で情報提供・情報開示をすすめます。
  4. 4. 産直活動を積極的にすすめ、食糧自給率の向上に貢献します。
  5. 5. 商品を通じて生産者、他の協同組合、諸団体との連帯の輪を広げます。
  6. 6. 環境保全、循環型社会づくりに貢献します。
  7. 7. 健全経営に努め、生協運動を継続・発展させます。
1.商品事業の考え方
生協の商品事業

生協は、全ての組合員が出資、利用、運営する組織です。全ての活動は、生協を構成している組合員のくらしを守り、豊かにするための活動です。
生協は、共同購入や店舗を中心に商品事業を行っています。生協の商品事業は、出資した組合員が、くらしの中の願いに応じて商品を仕入れて分け合う活動です。また、事業の結果でてきた剰余金は、全ての組合員のものとして、利用高に応じて公正に分配されたり、事業の発展や施設、システムの充実など組合員へのサービスのための準備金に当てられています。組合員が生協でまかなえるものを確実に利用していくことが、くらしの願いの実現につながっています。
生協は、スーパーの様に商品の買物をするだけのところとは、全く異なっています。生協はくらしの願いを自分たちで実現させようとする自主的で、民主的な団体です。そして、他の消費者団体や住民運動とは異なり、継続的で、不可欠な事業を行っています。自分や周りの人、未来を担う子供達の生活はこうなってほしいという、組合員の要求が事業化され、その事業がまた、要求に基づく組合員の運動としてすすめられます。

商品事業の歩み

1970年代は、狂乱物価と食品公害、大気、水質の汚染、公害病など、目に見えて社会の矛盾が私たちの生活を脅かしていました。このような社会の矛盾の中から、1974年にCO·OPとやまは530人で誕生しました。乳脂肪のかわりにヤシ油を入れた「うそつき牛乳」が販売される世の中で、ごまかしの無い栄養のある「安くておいしい20円牛乳」を求める消費者の運動が、班づくりと結びつき共同購入運動として発展し、生協が創設されました。
その後、生協の商品事業と運動は、商品を支配しようとする企業に対抗し、消費者の側に立って不要な食品添加物を除いた無添加のウインナーや食パン、にがり100%豆腐等の商品を作り出してきました。また1984年にはコープ商品を導入し、よりくらしを守る品揃えができるようになってきました。 その後、県内外の産直運動の取り組みも始まりました。そして組合員数は、約6万人(2007年度現在)の生協に発展しました。今日、スーパーでも低添加・無添加の食品や、産直や有機栽培をうたった商品を置くようになっており、この点で生協の商品事業と運動が果たしてきた役割は大きいといえます。
しかし昨今の社会情勢に目を向けるとO157、BSEや鶏インフルエンザの発生、牛肉偽装事件に代表される食肉・食品の偽装事件など、30年の歴史を経て創立の頃よりも、消費者の目に見えないところで食の安全が脅かされる状況が進行しています。同時に日本の安全基準は、1994年WTO協定の批准以降、自由な貿易の妨げにならぬ様、国際基準に合わせて緩和される傾向にあります。
このような中で食の安全に関する消費者の関心は、さらに高まってきています。また食糧自給率の低下など農業問題や、地球温暖化などの環境問題が深刻化しています。特に、カロリーベースでの食料自給率は39%(06年・農林水産省:出典)と、緑豊かな国でありながら、砂漠の国に匹敵する低さです。
CO·OPとやまとしては、「食品の安全性」の確保をどのようにすすめるのかということと合わせ、地元に密着した「CO·OPとやまらしい商品」の品揃えをどうすすめていくのかが改めて問われています。今後も食の安全と共に、食糧と農業、環境を守る商品事業を行い、またその事業を組合員の運動としてすすめる必要があります。

社会的役割の重視

生協は、生協自体の規模と役割を大きくすることで、多くの消費者や、生産者や流通業界及び行政に影響を与え、住みよい地域社会の実現に貢献していきます。

商品事業と組合員

生協の商品事業は、大多数の組合員の理解と支持、参加を得ることで、維持発展をします。

  1. 生協が大きくなることは、生協が組合員のくらしの中でしめる役割が大きくなることです。
  2. 生協への信頼と、商品への確信が、組合員の利用や参加につながっていきます。
2. 商品取り扱いの考え方と基準

商品の取り扱いについては、組合員の健康の保護を最も重要とし、コンプライアンスはもとより「安全」「安心」を確保、向上させていきます。そのために「リスク分析」の考え方に基づいて、食品の生産から流通、消費に至る全ての段階において、食品の安全性の確保に必要な取り組みを実施します。その中で必要な自主基準を設定し、「10の安心」を推進します。

(1)「安全」とは商品について、食品添加物、農薬、動物用医薬品、放射能、原材料、容器包装、衛生、表示、取引先、物流の基準が明確であり、それに従って運用されていることと考えます。

(2)「安心」とは、「安全」の基準が遵守され、また組合員に必要な情報提供がなされコミュニケーションができていることであり、組合員が寄せる「信頼」であると考えます。

CO·OPとやまの目指す10の安心
1. 食品添加物・農薬・動物用医薬品・放射能の安心
  • CO·OPとやまの管理食品添加物リストに基づき安全性に不安のあるもの、不必要であるものは使用しません。
  • 食品添加物の種類や量の使用も摂取もできるだけ減らしていくという「総量規制」の考え方に基づき、不使用添加物以外の食品添加物でも、不要なものは使用せず、必要な場合でも最小限に抑えます。
  • 農薬・動物用医薬品・放射能については、国の基準を遵守します。また日生協商品は日生協基準に準じます。
2. 原材料の安心
  • 原材料が明らかであり、人体や環境へ悪影響を及ぼさないことに配慮します。原材料、原産地の表示はJAS法に基づいて行います。また商品案内では、表示可能なものや組合員からの要望が多いものは、優先して表示するようにします。
  • 有害物質による汚染の可能性のある国、地域、海域における商品については、公的機関による検査結果を確認した上で取り扱います。
3. 容器包装の安心
  • 容器包装は、適正に内容物を保護する機能や使用上の機能を重視しつつ、ごみの減量化や環境保全にも配慮します。
  • 商品の容器包装の簡素化・軽量化を図り可能な限り削減します。
  • リサイクル可能な包材の回収をすすめます。
  • 商品の容器包材に塩素化プラスチックを使用しません。また新規商品開発や新規取り扱い商品には、不必要な発泡スチロールトレーは使用しません。
4. 衛生上の安心
  • 工場点検を下記の3つの項目で実施します。
    a)衛生(整理・整頓・清掃・清潔・習慣化)
    b)原材料
    c)管理面
5. 商品検査の安心
  • CO·OPとやまの商品検査室で、「食中毒菌と衛生指標菌」の微生物等の衛生検査を実施します。
  • 微生物検査については、「CO·OPとやま微生物検査基準」に沿って実施します。またその「検査証」を保存します。
6. 表示上の安心
  • 組合員の立場に立って商品の内容や特性を正しくわかりやすく表示します。
  • 消費期限・賞味期限を表示し、製造年月日については可能な限り併記します。
    なお配達商品(共同購入)は、消費期限・賞味期限の半分以上経過したものはお届けしないことを基本とします。ただし例外規定を別に定めます。
  • 食品の表示については、JAS法に基づく品質表示基準を遵守します。また日生協商品は、日生協表示自主基準を満たすことを基本とします。
  • アレルギー物質を含む食品の原材料表示は、特定原材料(卵・乳・小麦・そば・落花生)について、商品案内でも表示します。
  • 遺伝子組換え表示の対象となる農産物及びその加工食品は、商品案内でもJAS法に基づき表示します。また不使用の場合は、不使用と明記します。
  • 有機農産物は、商品案内でも「有機JAS」マークを表示します。
  • 産直商品については、商品案内等を活用して農薬、農法や、栽培飼育方法などの表示を適宜行っていきます。
  • 商品案内での、栄養成分量・カロリー表示については、組合員からの要望が多いものから適宜、表示します。
7. 取引先の安心
  • 「商品取引基本契約書」に基づき契約書を取り交わした後、取引を開始します。
  • 取引に際しては、次の項目を確認事項とします。
  • a.生協運動を理解し、組合員の要求に沿った商品づくりができること。
  • b.健全な経営を行ない、生協とともに将来にわたって成長できること。
  • c.食品の安全性を確保するために必要な措置を、食品供給工程の各段階において適切に実施できること。
  • d.数量的に安定供給ができること。
  • e.正味重量、微生物、異物混入等、品質管理上の体制が整っていること。万一、商品不良や商品事故が生じた際、速やかに適切な処理ができること。
  • f.製造工程、品質検査工程が明確にできること。
  • g.生鮮品は栽培、飼育方法が明確になっていること。
  • h.生協の安定経営に必要な供給剰余の確保が可能であること。
  • 取引に際しては、次のことを大切にします。
    農協、漁協など協同組合間の提携を大切にします。
    県内の生産者・メーカー・業者との取り引きを大切にします。
8. 価格の安心
  • くらしに必要な商品は、商品の価値に見合った適正価格で供給し、また商品価値の適切な表示に努めます。
  • 組合員の利用結集で価格を下げることができる商品は、利用結集による価格値下げを行います。
9. 物流の安心
  • 物流・班配達システム上の品質、温度、日付管理などが適切であるか、随時確認します。
    *冷蔵商品:10℃以下、冷凍商品:-15℃以下
    *品質、日付け管理などのチェック機能は、入荷検収体制で行います。
10. コミュニケーションによる安心
  • コミュニケーションを通して組合員の権利の尊重と自立の支援を行います。
  • 法令を遵守し、わかりやすく正確な表現と積極的でタイムリーな情報提供をすすめます。
  • 商品案内をはじめとした各種紙面や組合員活動等を通して、意見を交換します。
3.品揃えの考え方と基準
(1)取り扱い商品の考え方
  • 供給の中心は、大多数の消費者が利用する商品、または日常的に利用する商品とし、一般的な消費生活に応えていくために、くらしに必要な商品を取り扱います。
  • 「安全」「安心」の確保を前提に、「食品」の場合は、味・香り・鮮度等が良いこと、「非食品」は使用目的に応じた機能や耐久性が備わっていることなどの、「品質」を確保した商品を取り扱います。
(2)品種と品目の構成の考え方
  • くらしに必要な品種で、構成します。現在、利用率の高い品種と将来、利用率を高めたい品種を重点にします。
  • 品種内の品目構成は、商品の量目や規格、サイズ、企画サイクルを、用途、家族人数や家族構成等に合わせて選択できるよう工夫していきます。
  • 品目の優先基準は、CO·OPとやま開発商品、産直商品、その他一般商品(日生協商品を含む)とします。
  • 組合員の多様な要望や商品要求を実現できる物でコープ商品では品揃えできない物や商品力が劣っている物についてはNB商品を配置していくことがあります。
  • 品目ごとの利用実績や市場の動向に基づき、商品の入れ替えは適時行います。ただしCO·OPとやま開発商品・定番サイクル品目(月1回以上企画で年間通して企画している商品)を企画中止またはサイクル変更する場合は、組合員へ案内します。また企画を中止した場合でも、企画要望に応える方法として、「声に応えて」で企画します。
(3)遺伝子組換えについて

遺伝子組換え食品はできるだけ取り扱わないこととします。

(4)輸入食品取り扱いの考え方

可能な限り国内原材料・国内生産品を取り扱い、食糧自給率向上に貢献します。輸入食品及び輸入原材料は、商品取り扱い基準を満たすことを基本とし、下記事項に該当する場合、取り扱います。

  1. 農産物の場合、国内では生産できないか端境期にあるもの。
  2. 国内では生産できないもの及び原材料の確保上、国産品では間に合わないもの。
  3. 季節や数量の関係で、国内では安定供給できないもの。
  4. 品質面で、国内のそれと比べ優位性が認められるものや、価格面で大きな隔たりがあるものなど、組合員にとって明らかに有益と判断されるもの。
4. CO·OPとやまの商品開発
(1)商品開発の目的

組合員の要望に応えた商品を開発し、その商品の利用を通じて組合員の生協への生活依存度を高めることで、組合員の暮らしに貢献します。

(2)商品開発の前提
  1. 組合員の要望があること、又は市場の消費動向から見て、より多くの組合員の生活に必要と判断されること。
  2. 商品取り扱いの考え方と基準を満たしていること。
(3)商品開発のすすめ方
  • 「商品開発の前提」に基づき、開発商品選定にあたっては、組合員要望や市場の調査、地元または国産原材料、地元メーカーでの開発ができないかをまず検討するなど、事前調査を十分行います。
  • 組合員の要望があった商品は、CO·OPとやまで開発できるもの、できないものについて調査し、必要に応じて情報提供します。
  • 商品の開発は組合員で構成する委員会等で行い、商品モニターによるアンケート調査も並行して行います。
  • 商品の開発時に、利用の数値目標(利用点数・供給高等)を設定します。また商品を見直す際の目安となる下限数値も確認します。
(4)開発商品の利用普及

開発商品は、商品案内等で情報提供を行い、積極的に利用普及をすすめます。

5.産直商品の考え方と基準
(1)産直商品とは

産直商品とは、「産地直結」商品の略で、生鮮食品を中心に生協の定める産直3原則を満たしている商品をいいます。

(2)産直3原則
  1. 生産地と生産者が明確であること。
  2. 栽培・飼育方法(農薬・動物用医薬品・肥料・飼料など)が明確であること。
  3. 組合員と生産者が交流できること。
(3)支部産直について

生産量が少なく全体に供給できない場合や地域性のあるものなどは、支部産直として取り扱います。

(4)農薬・農法について

農薬・動物用医薬品の種類や量の使用をできるだけ減らしていくという「総量規制」の考え方に基づき、不要なものは使用せず、必要な場合でも最小限に抑えるようにします。

6.洗剤の考え方
(1)基本的な考え方

合成洗剤(ABS・LAS洗剤)が広く普及し始めた1960年代から合成洗剤の環境への負荷や人体に対する影響が問題とされ、生協は粉石鹸の利用普及とともに高アル洗剤や複合洗剤など「よりよい洗剤」の開発を進め、洗剤運動で先進的な役割を進めてきました。この間の洗剤事業の取り組みについては、単協により考え方に異なる面が見られ、合成洗剤はダメという立場から高アル系洗剤も取り扱っていない単協もあります。
しかし、科学技術の進歩により高アル洗剤の環境への負荷への評価も変化していることや、組合員の生活スタイルの多様化の中で価格面、使い易さなどの問題から粉石鹸の普及率は低下の一途をたどっている状況を考慮していく必要があります。

(2)取り扱いの視点

環境への負荷、安全性の追求を第一義としながらも、組合員の生活スタイルにおいて選択可能な幅をもった商品の取り扱いを以下の視点から進めていきます。

  1. 環境への負荷が少ないこと。
  2. 皮膚刺激などの人体負荷が少ないこと。
  3. 洗浄力がよいこと。
  4. 使いやすいこと。
  5. 価格が安いこと。
(3)取り扱い基準
  1. ABS・LASの界面活性剤使用の合成洗剤は取り扱いません。
  2. リン酸塩、蛍光増白剤使用の洗剤は取り扱いません。

環境への負荷という面では石鹸(脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム)を最優位の界面活性剤として位置づけますが、高級アルコール系の界面活性剤使用の洗剤も代替え可能な「よりよい洗剤」として取り扱います。

安全・安心の理由 その1 国より厳しい基準で食品添加物を管理

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